投資顧問業登録は取り消される場合がある

日本で投資顧問会社を立ち上げて業務を行う場合は、金融商品取引法に基づいて会社の所在地を管轄している財務局に対して、業務内容に応じて投資運用業と投資助言・代理業のうちのいずれか、もしくは両方の登録申請を行わなければなりません。
審査の結果、登録されれば営業を開始することができますが、登録後にも法令に違反する行為を行った場合は行政処分が行われます。
この行政処分のうち、最も重い処分となるのは登録取消です。

投資顧問業が登録制になってから登録取消の処分を受けたケースはいくつかあり、新日本経済投資顧問株式会社もそのような会社の一つです。
新日本経済投資顧問は、2011(平成23)年9月から2012(平成24)年7月までの間に、フィリピンの穀物事業に出資する集団投資スキームの組成や販売、運用などを事業として行っていた第二種金融商品取引業者からの依頼を受けて、投資家に対してこの業者によるファンドの持分の取得勧誘を行っていました。
そして、新日本経済投資顧問の社員は、この金融商品取引業者の社員であることを装って、配当や元本の保証が無いのにもかかわらず、投資家に対して元本が目減りすることがない旨や、財務局の認可がおりた旨を告げてファンド持分の取得勧誘を行っていました。

新日本経済投資顧問は当時、投資助言業の登録のみを行っており、私募の取得勧誘業務を行うために必要な第二種金融商品取引業の登録を行っていませんでした。
つまり、上記の行為は、無登録の業者が登録業者の名義を借りて、法律で認められている範囲外の業務を行ったということになります。
俗に名義貸しといわれる行為は、金融商品取引法の中では特に悪質な行為に位置づけられており、新日本経済投資顧問とこの業者に取得勧誘をさせていた金融商品取引業者はともに、2012年10月に出た行政処分によって登録が取り消されました。

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