投資顧問に支払う手数料の申告は必要経費なのか

投資顧問に支払う手数料の申告を行うと譲渡益に対する必要経費とみとめられるのでしょうか?個人で収入が別にあるような場合には、投資顧問に支払う手数料は必要経費として認めてもらうことは難しいようです。
これは、不労所得とみなされてしまう可能性が高い事から行われているものです。
競馬の損金を必要経費と認めないとした事例が話題になったように、日本の場合には依然として不労所得に対しては古い考え方が根強く残っているためで、実態の投資行動とのかい離が大きくなってしまっているというのが現状です。
しかし、個人事業として株式売買で生計を立てているような場合には必要経費としてこのような手数料、PCの購入代金、新聞の購読料、書籍の購入、ソフトウエアの費用なども認められます。
法人も個人事業と同様で、経費として申告することが可能です。

現在のところサラリーマン投資家や本業として別の収入がある場合に認められる株式等の譲渡益にかかる経費は証券会社等に支払う売買手数料のみで、その他のものは殆ど認められないケースが殆どのようです。
確定申告時に投資顧問に支払う手数料の申告を行って税法上のメリットがあるかどうかは、その他の収入状況によって変わってくるので申告前に税務署等に相談してみるほうが良いでしょう。

投資顧問に支払う手数料の申告が経費として認められる場合、PCの購入代金、雑誌の購読料、通信費などその他の費用も認められる可能性が高くなります。
更に、年間の譲渡益が赤字となった場合には翌年に譲渡損として繰り越す事が可能になります。
譲渡損の繰り越しは通算2年間認められるため、次年度の確定申告でさらに1年先送りする事ができます。
確定申告を行う場合にはこれらの事も念頭において申告する事が大切です。

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